2021/4/7 日刊不動産経済通信
SBI証券の子会社であるSBIマネープラザ（東京・港区、太田智彦社長）は、アスコットが開発する共同住宅を投資対象とする不動産小口信託受益権の販売をこのほど始めた。３社が１月に交わした業務提携契約に基づく初の共同事業で、初弾商品はコンパクトマンションの「FARE（ファーレ）西新宿Ⅵ」と「同代々木上原Ⅵ」が対象。アスコットはSBIの資本力や販売ルートを活用し、個人投資家への一棟売却が中心だったファーレシリーズの売り先を広げたい考えだ。
アスコットは昨年10月、SBIホールディングスと業務提携するとともににTHEグローバル社を子会社にする方針を決定。今年に入りSBI証券、SBIマネープラザと提携し、自社で開発する東京都心の賃貸マンションなどの販売をSBI証券らに委託する道筋を作った。
SBIマネー社の信託受益権商品は1,000万円（１口500万円）から投資でき、投資した口数に応じて不動産の賃料収入や売却代金などの収益が得られる。建物全体の賃料収入を収益として分配するため空室リスクが抑えられる。他の不特法商品などと同様、相続税対策にもなる。SBIマネー社は文京区音羽や墨田区石原などの共同住宅5件、累計41億5,500万円の不動産小口信託受益権を過去に販売した。
アスコットはファーレシリーズを主に都心周辺や城東地区などで供給してきた。１棟当たりの規模は6～15戸、売却価格は4億～5億円程度が多い。「ファーレ西新宿Ⅵ」（渋谷区本町）は今年2月、「同代々木上原Ⅵ」（渋谷区上原）は17年6月にそれぞれ竣工。